メディア教育研究会とは(2022年度版)
2008年に発足した横浜メディア教育研究会は，最新の教育事情を知り，授業実践をしていくためのインプットとアウトプットの場として，毎年，年４回程度活動を行っています。 コロナ禍においては，活動の場をオンラインにすること…
メディア教育研究会
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教育ニュース
教員免許更新制度改正案 衆議院を通過
10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」を廃止し、来年4月から新たな研修制度を設ける法律の改正案は、12日の衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 この改…
授業
NHK for Schoolに「新1年生へのおすすめ動画」
NHK for Schoolが新1年生に向けた動画のリストを公開しています。 学校での過ごし方や、登下校について、給食についてなど、スタートカリキュラムにあわせての活用が可能な内容になっています。 がっこうって どんなと…
メディア教育研究会
2022年度 第1回メデイア教育研究会「１人１台端末を使った授業づくりワークショップ」
コロナ禍にGIGAスクールと，2021年度は激動の１年でした。 GIGA端末の活用が進んでいるところもあれば、慎重に慎重を重ねて大切にしている学校もあると聞きます。 そこで，2022年度のメディア教育研研究会のテーマ…
メディア教育研究会
メディア教育研究会 2022年度計画
2022年度の横浜メデイア教育研究会は、次のようなスケジュールで行う予定です。 年間テーマ「GIGAスクール 日常使いから新たなチャレンジへ」 4月 実践提案 横浜市立仏向小学校 東…
教育ニュース
教員免許更新制度 2022年7月に廃止へ
教員免許に10年の期限を設け、更新講習を受けなければ失効する教員免許更新制は、廃止の方向で動いていることは既にお伝えした通りですが、その時期について、今年7月に廃止される見通しになったことが明らかになりました。 政府は…
教育ニュース
教育立国推進協議会 設立総会開かれる
自民党の下村博文元文科大臣が発起人となり、教育改革を通して日本再建を目指す超党派の議員と民間の有識者でつくる「教育立国推進協議会」の設立総会が1月19日、憲政記念館で開かれました。 第一部 設立総会 第一部の設立総会…
教育ニュース
教員の時間外労働 平均で過労死ライン超 日教組調べ
教員の長時間労働が問題となる中、実質的な時間外労働の平均が小中学校や高校でいずれもいわゆる「過労死ライン」の月80時間を上回り、小中学校では3人に1人が休憩時間は「0分」と答えたことが日本職員組合(日教組)の調査で分か…
授業
野菜直売所の見学から活動が発展(5年総合)
※この記事は「地産地消と『お手紙弁当』(5年総合)」の続きです。 学校から一番近い野菜直売所 野菜直売所はH台にあります。ここでは、都筑区の南部に広大に広がる東方農地で栽培された野菜を売っています。区役所が発行している…
教育ニュース
教育同人社 テストのスマート集計ソフト「はなまるAI」をバージョンアップ
学校用テスト・ドリルなどを製造・販売する株式会社教育同人社(東京都豊島区 森達也社長)は、2020年からサービスを開始しているAIを活用したスマート集計ソフト「はなまるAI（アイ）」の最新バージョン「2.2」を2021…
授業
地産地消と「お手紙弁当」(5年総合)
※この記事は、「『フードマイレージと地場野菜(5年総合)』食料と地球温暖化のつながりを考える」の続きです。 都筑野菜と「お手紙弁当」 お手紙弁当とは、その名の通りお弁当に手書きのお手紙がついたお弁当です。コロナ禍になり…
先生と教育のイマ
文部科学省 教員免許更新制廃止後の「新たな教師の学びの姿」についてQ&Aを公開
文部科学省は2021年11月30日、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）に関するQ&A 皆さんからの10の質問にお答えします！ を公開しました。 中央教育審議会は、2…
授業
基本のキ③まずは教師が率先して
立場上、初任者や初めて担任をする臨任に指導や助言をすることが多くあります。若い先生を見ていると「いい授業をしよう」という気持ちを感じるのですが、「授業以前のこと」で上手くいっていないことの方が多いのです。そして、そのこ…
教育ニュース
2021年度補正予算を閣議決定 教育予算の特徴は?
政府は11月26日、臨時閣議を開き、経済対策を盛り込んだ一般会計総額35兆9895億円の今年度補正予算案を閣議決定しました。 文科省関連の予算の特徴 文科省関連は総額1兆5487億円。学校関連は以下のようになっていま…
教育ニュース
こども庁設置に向けこども基本法制定 有識者会議が求める
政府の子ども政策の推進に関する有識者会議の清家篤座長（元慶応義塾長）は11月29日、「こども基本法（仮称）」の制定や人員・財源確保を求める報告書を岸田文雄首相に手渡しました。 政府は報告書を踏まえ、子どもに関する諸施…
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