2022年度 第3回メディア教育研究会 「岩崎有朋先生講演」
メディア教育研究会、事務局の後藤です。 今回は，久しぶりの対面開催（同時配信も行います）を計画しています。 講師には 鳥取県教育センター GIGAスクール推進課 係長 岩崎有朋先生 を招いてご講演いただきます。 皆…
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教育改革
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教育ニュース
文科省 教員免許更新制廃止後の取り扱いを周知
文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に周知しました。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きすることなく、有効期限のない…
教育ニュース
教員免許更新制度 廃止が決定 参議院で可決
教員免許更新制度の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法が5月11日の参院本会議で可決、成立しました。 現行制度は7月に廃止 研修制度に移行 免許に10年の有効期間を定め、更新時の講習受講を義務…
教育ニュース
教員免許更新制度改正案 衆議院を通過
10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」を廃止し、来年4月から新たな研修制度を設ける法律の改正案は、12日の衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 この改…
教育ニュース
教員免許更新制度 2022年7月に廃止へ
教員免許に10年の期限を設け、更新講習を受けなければ失効する教員免許更新制は、廃止の方向で動いていることは既にお伝えした通りですが、その時期について、今年7月に廃止される見通しになったことが明らかになりました。 政府は…
教育ニュース
教育立国推進協議会 設立総会開かれる
自民党の下村博文元文科大臣が発起人となり、教育改革を通して日本再建を目指す超党派の議員と民間の有識者でつくる「教育立国推進協議会」の設立総会が1月19日、憲政記念館で開かれました。 第一部 設立総会 第一部の設立総会…
先生と教育のイマ
文部科学省 教員免許更新制廃止後の「新たな教師の学びの姿」についてQ&Aを公開
文部科学省は2021年11月30日、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）に関するQ&A 皆さんからの10の質問にお答えします！ を公開しました。 中央教育審議会は、2…
教育ニュース
2021年度補正予算を閣議決定 教育予算の特徴は?
政府は11月26日、臨時閣議を開き、経済対策を盛り込んだ一般会計総額35兆9895億円の今年度補正予算案を閣議決定しました。 文科省関連の予算の特徴 文科省関連は総額1兆5487億円。学校関連は以下のようになっていま…
教育ニュース
こども庁設置に向けこども基本法制定 有識者会議が求める
政府の子ども政策の推進に関する有識者会議の清家篤座長（元慶応義塾長）は11月29日、「こども基本法（仮称）」の制定や人員・財源確保を求める報告書を岸田文雄首相に手渡しました。 政府は報告書を踏まえ、子どもに関する諸施…
教育ニュース
自民党文科部会予算編成大綱案 教科担任制の教員確保を進める
来年度予算の編成に向けた自民党文科部会（部会長・山本朋広衆院議員）の会合が11月26日、党本部で開かれ、党内でまとめた予算編成の基本方針を示す大綱案が示されました。 大綱案には「少人数学級や教科担任制を可能とする教職員…
教育ニュース
文部科学省 2022年度の更新研修について「適切に判断を」
10年に一度の免許状更新講習を義務付ける教員免許更新制度をめぐっては、11月15日開催の中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、発展的解消を盛り込ん…
教育ニュース
末松文科大臣「30人学級諦めず」
文部科学省は11月19日、公立小中学校の教員定数について、末松信介文部科学相ら国と全国知事会など自治体との2回目となる協議を行いました(1回目は2021年5月)。 末松文科大臣は冒頭、 と述べ、少人数学級のさらな…
教育ニュース
教員免許更新制度 2022年度中に廃止?!来年度は講習の必要なしって本当?
教員免許更新制度が廃止されることについては何度かお伝えしていますが、これまでの話では、廃止は2022年度末(2023年度から廃止)で、来年度更新の人は更新講師講習が必要という方向でした。 この方針は 11月15日 中央…
先生と教育のイマ
文科省「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」の審議まとめを公表
2021年 11月15日、中央教育審議会 「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第5 回） 初等中等教育分科会教員養成部会(第126回） 合同会議が開催されました。 &nb…
先生と教育のイマ
文部科学省 GIGA端末の整備状況調査結果の確定値を公表
文部科学省は8月30日「端末利活用状況等の実態調査(速報値)」を公表しましたが、11月6日、その確定値を公表しました。 具体的な調査対象は、小学校など（小学校、義務教育学校1〜6年、特別支援学校小学部）1万9787校と…
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