東京都の新任教諭、4.9％が1年以内に離職　これって多い？少ない？

　東京都教育委員会は４月24日、昨年度採用した公立学校の新任教諭のうち、1年以内の退職者が169人だったと公表しました。全体の4.9%を占め、都教委の集計によると過去10年で最多。ほとんどが「自己都合」による退職とのことです。

東京都の新任教諭、4.9％が1年以内に離職　過去10年で最多 [東京都]：朝日新聞デジタル

　このニュースを受け、ヤフコメになどでは

など、学校の労働環境の悪さによるのではないか、というコメントが多く見られます。

　公立学校の働き方に問題が多いのは事実で、だからこそ「働き方改革」を一層進める必要があるのですが、この「4.9％」という離職率は果たして高いと言えるのでしょうか。テータから検証してみたいと思います。

東京都の１年目離職率の推移

東京都の新規採用教員のうち、年度途中で退職した割合は以下のようになっています。

これを見ると、2％台で推移していた1年目離職率が、令和3年度から4％を超えていることがわかります。

全国平均との比較

　この東京都の状況を、全国平均と比べてみます。

公立学校の1年目離職率は毎年1％前後です。
また、文部科学省が出している文部科学統計要覧（令和3年版）によると、公立学校の教員全体の離職率は、1.37％になります。東京都の離職率が高いことがわかります。

他の業種との比較

厚生労働省では「新規学卒者の離職状況」として、学歴別に3年以内の学卒者離職率を公表しています。

この資料によると、令和4年3月大学卒の1年目離職率は、12.0％です。
ここ5年程、10～12％の間を推移し、あまり変わりありません。

新規学卒者の離職状況 | 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare Japan｜厚生労働省

教員の離職率はとても低い

　全国平均より著しく低い東京都の教員の1年目離職率ですが、それでも全産業と比べると半分以下、全国平均と比べると「１/10」になります。つまり、

他の業種と比べるととても離職率が低い

　と言えます。若い教員が早期退職する傾向が増えたのは事実ですし、教育現場にいると「最近の若い先生はすぐ辞める」と思ってしまいますが、民間企業に比べると、全然辞めてないと言えます。

低い離職率を維持するためには

　公立学校の採用倍率は年々低下していますが、X(旧twitter-)の投稿を読むと、教員の早期退職者の「辞めてよかった」という投稿が目立ちますが、一部の声に過ぎないと言えます。

イメージと違い、民間企業に比べて公立学校教員の離職率が低いのには

雇用の安定
福利厚生のよさ
有給(年休)、産休・育休、療休の取りやすさ
ハラスメントの少なさ

などの要因が考えられます。

また、教員採用試験の受験者を増やすためにも、離職率の低さ(定着率の高さ)をもっとアピールする必要があるでしょう。