教育についての最新情報を発信します
教育ニュース
教員免許更新制度改正案 衆議院を通過
10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」を廃止し、来年4月から新たな研修制度を設ける法律の改正案は、12日の衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 この改…
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先生と教育のイマ
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授業
NHK for Schoolに「新1年生へのおすすめ動画」
NHK for Schoolが新1年生に向けた動画のリストを公開しています。 学校での過ごし方や、登下校について、給食についてなど、スタートカリキュラムにあわせての活用が可能な内容になっています。 がっこうって どんなと…
教育ニュース
教員免許更新制度 2022年7月に廃止へ
教員免許に10年の期限を設け、更新講習を受けなければ失効する教員免許更新制は、廃止の方向で動いていることは既にお伝えした通りですが、その時期について、今年7月に廃止される見通しになったことが明らかになりました。 政府は…
教育ニュース
教育立国推進協議会 設立総会開かれる
自民党の下村博文元文科大臣が発起人となり、教育改革を通して日本再建を目指す超党派の議員と民間の有識者でつくる「教育立国推進協議会」の設立総会が1月19日、憲政記念館で開かれました。 第一部 設立総会 第一部の設立総会…
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教員の時間外労働 平均で過労死ライン超 日教組調べ
教員の長時間労働が問題となる中、実質的な時間外労働の平均が小中学校や高校でいずれもいわゆる「過労死ライン」の月80時間を上回り、小中学校では3人に1人が休憩時間は「0分」と答えたことが日本職員組合(日教組)の調査で分か…
教育ニュース
教育同人社 テストのスマート集計ソフト「はなまるAI」をバージョンアップ
学校用テスト・ドリルなどを製造・販売する株式会社教育同人社(東京都豊島区 森達也社長)は、2020年からサービスを開始しているAIを活用したスマート集計ソフト「はなまるAI（アイ）」の最新バージョン「2.2」を2021…
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文部科学省 教員免許更新制廃止後の「新たな教師の学びの姿」についてQ&Aを公開
文部科学省は2021年11月30日、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）に関するQ&A 皆さんからの10の質問にお答えします！ を公開しました。 中央教育審議会は、2…
教育ニュース
2021年度補正予算を閣議決定 教育予算の特徴は?
政府は11月26日、臨時閣議を開き、経済対策を盛り込んだ一般会計総額35兆9895億円の今年度補正予算案を閣議決定しました。 文科省関連の予算の特徴 文科省関連は総額1兆5487億円。学校関連は以下のようになっていま…
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こども庁設置に向けこども基本法制定 有識者会議が求める
政府の子ども政策の推進に関する有識者会議の清家篤座長（元慶応義塾長）は11月29日、「こども基本法（仮称）」の制定や人員・財源確保を求める報告書を岸田文雄首相に手渡しました。 政府は報告書を踏まえ、子どもに関する諸施…
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自民党文科部会予算編成大綱案 教科担任制の教員確保を進める
来年度予算の編成に向けた自民党文科部会（部会長・山本朋広衆院議員）の会合が11月26日、党本部で開かれ、党内でまとめた予算編成の基本方針を示す大綱案が示されました。 大綱案には「少人数学級や教科担任制を可能とする教職員…
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文部科学省 2022年度の更新研修について「適切に判断を」
10年に一度の免許状更新講習を義務付ける教員免許更新制度をめぐっては、11月15日開催の中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、発展的解消を盛り込ん…
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末松文科大臣「30人学級諦めず」
文部科学省は11月19日、公立小中学校の教員定数について、末松信介文部科学相ら国と全国知事会など自治体との2回目となる協議を行いました(1回目は2021年5月)。 末松文科大臣は冒頭、 と述べ、少人数学級のさらな…
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教員免許更新制度 2022年度中に廃止?!来年度は講習の必要なしって本当?
教員免許更新制度が廃止されることについては何度かお伝えしていますが、これまでの話では、廃止は2022年度末(2023年度から廃止)で、来年度更新の人は更新講師講習が必要という方向でした。 この方針は 11月15日 中央…
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文科省「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」の審議まとめを公表
2021年 11月15日、中央教育審議会 「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第5 回） 初等中等教育分科会教員養成部会(第126回） 合同会議が開催されました。 &nb…
先生と教育のイマ
文部科学省 GIGA端末の整備状況調査結果の確定値を公表
文部科学省は8月30日「端末利活用状況等の実態調査(速報値)」を公表しましたが、11月6日、その確定値を公表しました。 具体的な調査対象は、小学校など（小学校、義務教育学校1〜6年、特別支援学校小学部）1万9787校と…
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