文科省 教員免許更新制廃止後の取り扱いを周知
文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に周知しました。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きすることなく、有効期限のない…
文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に周知しました。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きすることなく、有効期限のない…
教員免許更新制度の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法が5月11日の参院本会議で可決、成立しました。 現行制度は7月に廃止 研修制度に移行 免許に10年の有効期間を定め、更新時の講習受講を義務…
10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」を廃止し、来年4月から新たな研修制度を設ける法律の改正案は、12日の衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 この改…
教員免許に10年の期限を設け、更新講習を受けなければ失効する教員免許更新制は、廃止の方向で動いていることは既にお伝えした通りですが、その時期について、今年7月に廃止される見通しになったことが明らかになりました。 政府は…
教員の長時間労働が問題となる中、実質的な時間外労働の平均が小中学校や高校でいずれもいわゆる「過労死ライン」の月80時間を上回り、小中学校では3人に1人が休憩時間は「0分」と答えたことが日本職員組合(日教組)の調査で分か…
学校用テスト・ドリルなどを製造・販売する株式会社教育同人社(東京都豊島区 森達也社長)は、2020年からサービスを開始しているAIを活用したスマート集計ソフト「はなまるAI(アイ)」の最新バージョン「2.2」を2021…
「教師の日」聞いたことありますか?あまり普及していませんし、教師自身や学校関係者にもあまり知られていません。筆者も知ったのはつい数年前です。 実は以前から教師の日はいろいろな国で制定されていたとのこと。その場合、地元の…
10月1日、教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員、田中まさおさんが県に未払いの賃金を求めた訴訟の一審判決が10月1日にありました。その裁判で石垣裁判長は原告の訴えを棄却した上で…
教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員、田中まさおさんが県に未払いの賃金約240万円を求めた訴訟の判決が10月1日、さいたま地裁でありました。 原告と県の主張 田中さんは2018年…
第1次安倍政権下の法改正で2009年に導入された「教員免許更新講習制度」ですが、教育委員会の8割が「廃止」または「見直し」を望んていることからも分かるように、教員にとってとても負担の大きい、評判の悪い制度です。 最近、こ…
文部科学省は、2021年1月6日、従業員の雇用維持のために雇用シェアを希望する「企業」と、企業人材受け入れを希望する「教育委員会や学校」をつなげるため、「学校雇用シェアリンク」を開設しました。 学校・自治体と学校で働きた…
とても面白い取組を見つけたので紹介します。 大阪府枚方市に、2021年8月頃 先生だけが住めるシェアハウス が誕生します。 先生シェアハウスの魅力として、以下の2点を挙げています。 仲間ができる シェアハウスの魅力は、な…
横浜市教育委員会は2021年4月から、今まで試行期間として一部導入していた学校でのフレックスタイム制度を、2021年4月から全市立学校で本格導入することにしました。 どのような制度か 7時〜10時までの間に15分刻みで設…
中教審答申を受け、政府が閣議決意 中央教育審議会(中教審 渡辺光一郎会長)は2021年1月26日、小中高校の教育の在り方に関する答申を取りまとめました。 小学5、6年で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめど…
「2020年の教育は?」と聞かれて答えることは人それぞれだと思いますが、こと学校教育に関しては ・新学習指導要領完全実施・コロナ禍の「学校の新しい生活様式」・GIGAスクール構想の前倒し が3大ニュースだったのではないで…
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