文部科学省 教員免許更新制度廃止を表明




教員免許に10年の期限を設け、更新前に講習を受けないと失効する「教員免許更新制」について、萩生田光一文部科学大臣は8月23日、早ければ2023年度から廃止する方針を表明しました。文科省は来年の通常国会で廃止に必要な法改正をし、23年度にも新たな研修制度を始めます。
萩生田文科大臣は3月、中教審に更新制の「抜本的な見直し」を諮問し、早期に結論を出すよう要望していました。そして

5月24日の中央教育審議会の委員会で制度の廃止を検討していることが明らかになって以来、実際に廃止されるかが注目されていました。

2021年8月23日 朝日新聞デシタル「教員免許の更新制廃止へ 人手不足や負担増の一因と不評」

文科相の諮問機関・中央教育審議会の委員会が8月23日、「新たな教師の学びの姿の実現に向け、更新制を発展的に解消することを文科省が検討することが適当」と結論づけたのを受け、萩生田氏が会見。廃止という言葉は使わず、「一定の成果はあったが、多忙を極める先生にとって、講習の中身が十分伴っていなかったことが問題だった」と話した。文科省は更新制の代わりに、都道府県教育委員会が行う教員研修やオンライン研修の拡充のほか、研修履歴の記録管理の義務化を検討している。

2021年8月23日 朝日新聞デシタル「教員免許の更新制廃止へ 人手不足や負担増の一因と不評」

現役教諭はすでに初任者研修、2年次研修、10年次研修、ミドルリーダー研修等、自治体によって経験に応じて研修がお子回れています。また教科指導の研修、児童生徒指導、教務主任など職に応じた研修、校内研修など多種多様な研修が既にあり、教員免許更新制度がなくなったからといって資質・能力を伸ばす機会が失われることはないでしょう。
今後

  • 現在教員をしていない人向けの研修はどのようにするのか
  • 既に免許を失効してしまっている人への救済措置はあるのか
  • 2022年度に免許が失効する人は、現行の教員免許更新講習を受けるとのことだが、救済措置はないのか

などの問題があります。今後議論を深め、教員の資質向上と多忙化解消、教員不足解消につながる新制度になることを期待します。

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参考:2021年8月23日 朝日新聞デシタル「教員免許の更新制廃止へ 人手不足や負担増の一因と不評」




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