教員免許に10年の期限を設け、更新時の講習を受けないと失効する「教員免許更新制」の見直しを議論している中央教育審議会の委員会が5月24日に開かれ、とりまとめ役の加治佐哲也・兵庫教育大学長が、制度の廃止も検討していることを明らかにしました。。
次回の委員会で存廃の結論を出す予定です。
この日の委員会では、更新制の見直しを検討している文部科学省が「そもそも免許状に有効期限を設けて更新する仕組みが必要と言えるのか」と議題を提案。
2021年5月24日 朝日新聞デジタル「教員免許更新「廃止、次回以降に結論」中教審委トップ」
更新に必要な講習ではなく、各教育委員会が行う研修に加えて、大学や民間会社などが作るプログラムを利用する仕組みを案として示した。
その上で加治佐氏が「こういうことができれば、更新制でなくてもできるのではないか」と発言。
一部の委員から、更新制の存続を前提にした意見があったため明確に言及はしなかったが、「(次回以降に)存続するか廃止するかという結論を出す」とも述べた。
教員免許更新制度が、教育現場の大反対をよそに、第1次安倍政権の「教育再生会議」などの提言を受け2009年度に導入された経過を考えると、文部科学省が「そもそも免許状に有効期限を設けて更新する仕組みが必要と言えるのか」と言い出すのは、腹立たしいを通り越して笑ってしまいます。この10数年は何だったのかと。
しかし、過去の遺恨は置いておいて、本当に教員免許更新制度が廃止(または、簡素化)されるのなら、それはとても喜ばしいことですし、現職の先生の負担減になるだけでなく、現在先生をしていない「埋もれた人材」を掘り起こす契機にもなるでしょう。
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参考:2021年5月24日 朝日新聞デジタル「教員免許更新「廃止、次回以降に結論」中教審委トップ」
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