文部科学省 GIGA端末の整備状況調査結果の確定値を公表

　文部科学省は8月30日「端末利活用状況等の実態調査(速報値)」を公表しましたが、11月6日、その確定値を公表しました。
　具体的な調査対象は、小学校など（小学校、義務教育学校1〜6年、特別支援学校小学部）1万9787校と、中学校など（中学校、義務教育学校7〜9年、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部）1万157校です。

小学校の96 %以上で利活用を開始。約4%が未利用

　利活用の開始状況については、

• 全国の公立小学校の96.2%(速報値は96.1%)
  
• 中学校の96.5%

　の学校で、全部の学年、または一部の学年で利活用を開始しています。

　もう少し具体的に見ると、公立小学校の84.8％、公立の中学校の91.3％は全学年で、公立小学校の11.4％、公立中学校の5.2％は一部の学年で端末の利活用が進んでいます(速報値より全学年の値が増えています)。

　一方、公立小学校のうち3.8％、公立中学校のうち3.5％が端末の利活用を始めていません。
これらの学校の利活用は2021年8月〜12月とする学校が大半ですが、ごく少数は2022年1月以降との回答もありました。
　つまり、2021年度内には、ほぼ全ての公立小中学校で何らかの形で端末の利活用が始まる見通しであることが分かりました。

小中学校の96%以上が整備済み、約4%が未整備

　整備が完了した自治体は、全国の自治体の96.1％に当たる1744自治体。
　一方で、3.8％の68自治体では整備未完了となります。

端末の持ち帰り実施は25%、準備中が64%

　学習用端末の持ち帰りを実施している公立小中学校は、平常時で26.1％、緊急時で66.5％となりました。

平常時の持ち帰りに関しては、

• 実施している　　　　　　26.1%
  
• 準備中　　　　　　　　　51.8%
  
• 実施・準備をしていない　22.1%

と、実施している学校が1/4しかありません。しかし、51.0％の学校が持ち帰り実現に向けた準備を進めているとのことなので、将来的には公立小中学校の3/4において学習用端末を持ち帰れるようになる見通しです。

　それでも、公立小中学校の22.1％は平常時における学習用端末の持ち帰りを実施する予定がないとのことです。

感染症対策や災害など非常時の端末の持ち帰り学習の実施に関しては、

• 実施できるよう準備済み　 66.5％
  
• 準備中. 30.9％
  
• 実施・準備をしていない. 2.6％

となっています。

OSはChromeが4割、WindowsとiOSが3割

　OSの割合（台数ベース）は、

• Chrome OS 40.0％
  
• Windows 30.9％
  
• iOS. 29.1％
  
• その他(AndroidやMacOSなど) 0.1％

であり、ChromeOSのシェアが高いことが分かります。

※いずれのデータも速報値とほとんど変わりませんでしたが、速報値より整備が進んでいる実態が分かりました。

まとめ(速報値から)

参考:文部科学省「端末利活用状況等の実態調査 (令和3年7月末時点) (確定値)」

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