文部科学省 教科担任制、通級指導、少人数指導のために教員の増員を要求




教員の定員増は長年教育現場から強い要望があり、文部科学省も推進したいと希望していましたが、財務省の強い抵抗があり、実現はできませんでした。
しかし、新型コロナウイルス対応の中、学校現場のリモート授業への未対応、蜜を防ぎながらの学校活動の難しさ、教職員の益々の多忙など、教育現場の課題が浮き彫りになり、その対応のための予算化により積年の希望がようやく通りそうな状況です。

文部科学省は来年度予算の概算要求で、来年度に2397人の教員増を図る方針を固めました。小学校高学年での教科担任制の導入や、障害のある児童生徒への通級指導の充実などのための措置です。
また、少人数学級の実現に必要な教員増については、年末までの予算編成過程で検討するため、概算要求段階では人数と金額を明示しない「事項要求」としています。

ここ数年、高学年では学年内で教科担任制を行う学校が増えています。
若い先生が増えたため、クラス間の指導の差異を減らす、複数の目で子どもを見ることにより指導の充実と「荒れ」を防ぐ等の理由のためです。
学年間の教科担任制は上記のようなメリットもあるのですが、教材研究等に充てられる「空き時間」が増える訳ではなく、複数のクラスを教える負担増もあります。

今回の予算措置により、教科担任制が学年間の持ち回りでなく、専科教諭を充てることができれば、指導充実にも働き方改革にも繋がると期待できます。

参考:「教科担任制、通級指導で教員2397人増を要求へ 文科省」教育新聞2020年9月25日





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