文部科学省は、2022年度から小学5、6年生で本格的に導入する教科担任制について、4年間かけて段階的に拡大していく方針を決めました。
増員が必要となる教員を約8800人と見込み、初年度はこのうち2000人を増やすことにし、22年度当初予算の概算要求に人件費として約44億円を計上しました。
小学校では、中学校とは違い、クラスの授業の大半を同じ教員が受け持つ「学級担任制」になっています。
2021年8月30日 毎日新聞「小学校の教科担任制、4年間で段階的に導入 文科省方針」
教科担任制の導入には、高学年から内容が難しくなる教科の理解度を高めると同時に、多忙な教員の負担軽減を図る狙いがあるとしています。
対象教科は、外国語（英語）、理科、算数、体育の4教科を想定しています。
公立小学校で学級担任はだいたい週25コマほどの授業を受け持っています、授業が割り当てられていない、いわゆる「空き時間」は一日1時間取れないことが多く、授業準備の時間の確保が難しくなっています。
教科担任制によって教員を約8800人増やすことができれば、5、6年生の学級担任の受け持ち授業数を週20コマ程度まで減らすことができるという試算です。
全国すべての公立小学校で対象4教科を完全に教科担任制に移行するには、数万人の教員が必要となります。
しかし、文科省は「小学校の35人学級化を進めている中、教員の質を確保する必要性などを考えると現実的ではない」としています。
現在取り入れてられている「教科担任制」は、教員の増員はせず学年間で授業を交換する「学年間教科担任制」で、教員の負担減には繋がっていません。
本格的な教科担任制を導入するためには専科教諭の増員が不可欠ですが、わずか8800人では実効性に疑問が持たれます。そして、それを確実に実現するためには、予算配置による一時的な加配により実現するのではなく、教職員定数法の改定による恒常的な実現を強く求めます。
参考:2021年8月30日 毎日新聞「小学校の教科担任制、4年間で段階的に導入 文科省方針」
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