教員に「変形労働時間制」導入 改正案が衆院通過




2019年11月19日 日本経済新聞より

衆院は19日の本会議で、教員の勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法(給特法)改正案を、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決した。改正案は教員の働き方改革の一環として、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる代わりに、夏休み期間中などに休日をまとめ取りできるようにする。

衆院通過ということは、そのまま参院で可決になるでしょう。

残業時間の上限を月45時間、年360時間とする文部科学省のガイドラインを、文科相が定める「指針」に格上げする内容も盛り込まれている。

とのことですが、問題なのは「繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる」ことが可能になることです。
おそらく繁忙期は本来の8時間労働+2時間+残業2時間で1日12時間労働が状態化することになるでしょう。
1日12時間労働は、今でも普通の状態なのです。その状態にお墨付きを与えてまうこの法案は、働き方改革から逆校しています。

自治体の判断で2021年4月から年単位の変形労働時間制を導入できるようになる。

どの自治体も導入を見送ってもらいたいと強く思います。

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