文部科学省 GIGAスクール構想端末の整備状況と課題の調査結果を公表




文部科学省は2021年8月30日、GIGAスクール構想で整備された1人1台端末の利活用について検討するために設置した調査研究協力者会議の第3回会合を開催し、その中でGIGAスクール構想に関する各種調査の結果が公表されました。

1 端末の利活用状況等の実態調査(速報値)

※2021年7月末時点の調査

小学校の96 %以上で利活用を開始。約4%が未利用

利活用の開始状況については、

  • 全国の公立小学校の96.1%
  • 中学校の96.5%

の学校で、全部の学年、または一部の学年で利活用を開始しています。

もう少し具体的に見ると、公立小学校の84.2%、公立の中学校の91.0%は全学年で、公立小学校の11.9%、公立中学校の5.5%は一部の学年で端末の利活用が進んでいます。

一方、公立小学校のうち3.9%、公立中学校のうち3.5%が端末の利活用を始めていません
これらの学校の利活用は2021年8月以降とする学校が大半ですが、一部には2022年1月以降との回答もありました。
つまり、2021年度内には、ほぼ全ての公立小中学校で何らかの形で端末の利活用が始まる見通しであることがわかりました。

小中学校の96%以上が整備済み、約4%が未整備

整備が完了した自治体は、全国の自治体の96.1%に当たる1742自治体
一方で、3.9%の70自治体では整備未完了となります。

OSはChromeが4割、WindowsとiOSが3割

OSの割合(台数ベース)は、

  • Chrome OS 40.1%
  • Windows 30.4%
  • iOS. 29.0%
  • その他(AndroidやMacOSなど) 0.5%

であり、ChromeOSのシェアが高いことが分かります。

持ち帰り実施は25%、準備中が64%

学習用端末の持ち帰りを実施している公立小中学校は、平常時で25.3%、緊急時で64.3%となりました。

平常時の持ち帰りに関しては、

  • 実施している      25.3%
  • 準備中         51.0%
  • 実施・準備をしていない 23.7%

と、実施している学校が1/4しかありません。しかし、51.0%の学校が持ち帰り実現に向けた準備を進めているとのことなので、将来的には公立小中学校の3/4において学習用端末を持ち帰れるようになる見通しです。

それでも、公立小中学校の23.7%は平常時における学習用端末の持ち帰りを実施する予定がないとのことです。

感染症対策や災害など非常時の端末の持ち帰り学習の実施に関しては、

  • 実施できるよう準備済み  64.3%
  • 準備中. 31.9%
  • 実施・準備をしていない. 3.7%

となっています。

2 公立高校における端末の整備状況について

高校で100%整備は11都道府県

GIGAスクール構想では端末導入の補助対象になっていない公立の高等学校での端末の整備状況についても公表されれました。


※「公立高校における端末の整備状況(見込み)について(都道府県別)」2021年8月時点の調査

47都道府県のうち、高等学校で1人1台端末が

  • 100%整備済み     11自治体
  • 2021年度中の予定    8自治体
  • 残りはそれ以降か検討中

という状況でした。

費用負担は保護者負担が45%の自治体

また、費用負担については、

  • 自治体が端末費用を負担する  18自治体
  • 保護者負担が原則とする    21自治体
  • 検討中             8自治体

であり、保護者負担が大きいことが分かりました。

3 GIGAスクール構想の実現に向けた校内ネットワーク環境等の状況について

※「GIGAスクール構想の実現に向けた校内ネットワーク環境等の状況について」は2021年5月末時点の公立小中学校、高等学校等の校内ネットワークについての調査。1815自治体 (3万2646校)が回答。

インターネット接続

  • ネットに「学校から直接接続」(ローカルブレークアウト)する自治体が62.4%(1132自治体)
  • 自治体のセンターサーバー経由など「学校回線を集約接続」する自治体が33.2%(603自治体)
  • モバイル通信回線を契約する「LETで接続」 が3.0%(54自治体)

2021年2月に実施した前回調査による3月末(2020年度中)の見込みと比べると、学校から直接接続する割合が増加しています。
300以上の自治体がセンター集約方式から、学校から直接接続する方式に改めました。

4 自治体におけるGIGAスクール構想に関連する課題アンケート概要

※都道府県と市町村を対象に実施した5月時点の調査。1人1台端末の活用に関して課題を聞いた。

最も課題となっていることを「1番目の課題」として1点、次に課題となっていることを「2番目の課題」として1点、その他に課題となっていることを「その他の課題」として3点、計5点をGIGAスクール構想における課題として自治体ごとに回答しました。

小中学校では「学校での学習指導の活用」「教員の指導力」が課題

小中学校では、1番目と2番目の課題で上位だったものは

  • 学校の学習指導での活用 39.8%(701市町村)
  • 教員のICT活用指導力   35.8%(631市町村)
  • 持ち帰り関連. 32.3%(568市町村)


でした。

高校では「端末整備」が課題

高等学校での、 1番目と2番目の課題は

  • 端末整備          76.6%(36都道府県)、
  • 学校の学習指導以外での活用 34.0%(16都道府県)

でした。

まとめ

参考

文部科学省「GIGAスクール構想における各種調査の結果」

2021年9月1日 教育とICT Online「文部科学省、GIGAスクール構想の整備状況と課題の調査を公表」

2021年9月1日 ITmedia PC USER「公立小中学校の「学習用端末」の普及率は? 持ち帰れる? OSは何が優勢? 文科省が実態調査の結果(速報値)を公表」




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