GIGAスクール構想とは？

GIGAスクール実現推進本部の設置について（2019年12月19日）

11月下旬に相次いで報道された、児童生徒一人一台端末を整備する方針ですが、その構想が閣議決定、補正予算化され、12月に「GIGAスクール構想」として発表されました。

事業概要の中核は

(1)校内通信ネットワークの整備
－ 希望する全ての小・中・特支・高等学校等における校内LANを整備
－加えて、小・中・特支等に電源キャビネットを整備

(2)児童生徒１人１台端末の整備
－ 国公私立の小・中・特支等の児童生徒が使用するPC端末を整備

このための予算措置として、国庫から1/2を補助する　というものです。

この時期に発表されたのは

1. PISAの「読解力」が、15位に下落した
2. 今回の調査は「デジタル読解力」が問われた
3. 日本は授業中にデジタル機器を使う頻度が最下位
4. だから1人1台端末を整備する必要がある

というストーリーが必要だったからでしょう

参考:日本の弱点、デジタル読解力　うそもある情報の海、泳ぐ力　PISA

この施策が発表されてから、自治体の教育委員会は、その対応に追われています。

理由は大きく2つあります。

「希望する全ての」とあるが、希望しないと補助されない上に、申請期限が短い

今回希望しないと、次はおそらくない

からです。

かつて、

森内閣(2001年)のE-JAPAN構想(IT基本法)でインターネット接続・教育の情報化

麻生内閣(2009年)のスクール・ニューディール(電子黒板、PC、校内LANの整備)で学校のICT機器の整備

を進めようとしました。

しかし、運用が効果的に行われたとは言いがたく、多くの学校で死蔵、文鎮化してしまったのです。今回整備されても活用されなかったら、もう二度と整備予算が配当されることはないでしょう。

つまり、GIGAスクール構想は、今回うまくいかなかったらこのような機会は二度と訪れないものなのです。

そして、整備されたしとても、その先が大切です。
GIGAスクール後に

機器更新はされるようになるのか

ネットワーク環境整備はなされるのか

本当に活用されるのか

これからも注目していく必要があります。

そして運用については

パプリック(共用物)からプライベート(私有物)への移行は進むのか

情報活用能力(生きる力)をどのように身につけるのか

という教育の内容の充実・発展させ、それを学力につなげなければ意味がないのです。