「『教員不足』の異常さに慣れてはいけない」から、教員不足の実態を考える




2020年2月9日 BESTTIMESより

本サイトでは、「深刻な教員不足」について話題にし、そのことを紹介しているネット記事を度々取り上げています。

今回の記事も、教師不足の実態をよく伝えています。

仕事に嫌気がさして辞める教員も増える一方だし、定年退職者の増加も相まって、ますます教員不足は深刻になっている。SNSに「うちの地域で教員をやってくれる人はいませんか」という呼びかけが流れるのも珍しくないのが現状なのだ。

東京新聞』(2019年10月20日付)が、「教員不足 公立小中500人 本紙1都6県」という見出しの記事を載せている。関東1都6県、計39の自治体の教育委員会を対象に、同紙が独自に行ったアンケート調査の結果記事である。
記事は、「調査結果によると、小学校では13自治体で常勤344人、非常勤39人が不足。中学校も13自治体で、常勤83人、非常勤37人が不足していた」と伝えている。さらには、「小学校では学級担任13人が、中学校では学科担任23人が不足していた」とも伝えている。

 
朝日新聞』(2019年8月5日付)も「公立小中、先生が足りない 全国で1241件『未配置』」という見出しの記事を載せている。
記事は、「教育委員会が独自に進める少人数学級の担任や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、朝日新聞が5月1日現在の状況を調査したところ、1241件の『未配置』があった」としている。さらに、「学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない」とも述べている。

2020年2月9日 BESTTIMESより

記者の調査から漏れている自治体、公表していない自治体も多数あることを考えると、実態はこの何倍も教員不足が進んでいます

以前の投稿でも述べたように、この不足分は「非常勤講師」が埋めることになります。




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