文部科学省 2022年度の更新研修について「適切に判断を」
10年に一度の免許状更新講習を義務付ける教員免許更新制度をめぐっては、11月15日開催の中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、発展的解消を盛り込ん…
10年に一度の免許状更新講習を義務付ける教員免許更新制度をめぐっては、11月15日開催の中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、発展的解消を盛り込ん…
文部科学省は11月19日、公立小中学校の教員定数について、末松信介文部科学相ら国と全国知事会など自治体との2回目となる協議を行いました(1回目は2021年5月)。 末松文科大臣は冒頭、 と述べ、少人数学級のさらな…
教員免許更新制度が廃止されることについては何度かお伝えしていますが、これまでの話では、廃止は2022年度末(2023年度から廃止)で、来年度更新の人は更新講師講習が必要という方向でした。 この方針は 11月15日 中央…
以前の記事で、2020年度に児童生徒の自殺が過去最高だったことをお知らせしましたが、不登校も過去最高だったことが文部科学省の調査で分かりました。 不登校は8.2%増で過去最高 全国の小中学校で2020年度に不登校だっ…
freeduは公教育の話題を多く提供していますが、今回は塾・家庭教師等の民間教育の話題です。 英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが「家庭教師のトライ」で有名なトライグループ(東京・千代田区)を1,100億…
2021年10月4日に岸田内閣が発足したことに伴い、それまで文科大臣だった萩生田光一氏は経済産業大臣に就任。文部科学大臣として末松信介氏が新たに就任しました。 臨時休業は慎重に。なるべく対面で 末松大臣は就任後記者会…
10月1日、教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員、田中まさおさんが県に未払いの賃金を求めた訴訟の一審判決が10月1日にありました。その裁判で石垣裁判長は原告の訴えを棄却した上で…
横浜市 通常登校へ 日本最大の基礎自治体である横浜市(学校数509校、児童生徒数約265,000人、教職員数約20,500人)は、緊急事態宣言を受け9月1日から分散登校(クラスを2つのグループに分け、1日おきに登校)を行…
国立教育政策研究所(国研)は2021年9月22日、2021年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査結果を踏まえた授業アイデア例をWebサイトに掲載しました。課題がみられた問題をもとに授業アイデア例を示し、指導上…
これまでに54,149人の感染 8月は7月の3.4倍 17,334人 文部科学省は2021年9月17日、「学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について」発表を行いました。2020年6月1日から2021年…
赤い帽子が熱いことが科学的に証明される 理科で「黒の方が白より熱を吸収する」ことを学習しているので、 夏は白っぽい色の服、冬は暗い色の服の方がいい 暗い色の帽子の方が頭が熱くなる などのことは、経験上感じている方も多いと…
新型コロナウイルスの子どもへの感染拡大が続いていますが、現在日本では、新型コロナウイルスワクチンの12歳未満への接種は認められていません。 そのような中、 ファイザー製ワクチンの12歳未満への効果が臨床実験によって認めら…
夏休みが明け学校が再開し、大人へのワクチン接種が進む中、子どもへの感染が拡大していることが厚生労働省と、その助言機関である国立感染症研究所(感染研)の調査から分かりました。 小学校でのクラスター 1週間で32件 前週の3…
新型コロナウイルの感染拡大により子どもへの感染が増えていることを受け、厚生労働省は、子どもの学校の休校で仕事を休まざるを得ない保護者のために、直接、助成金を支給できる制度を復活させました。田村厚労相が9月7日の閣議後記者…
小中学校の児童生徒に1人1台の情報端末配備が進むなか、文部科学省は来年度、全国の自治体に「GIGAスクール運営支援センター」(仮称)を整備することを決めました。 端末は整備されたが活用と指導力に課題 文科省が7月末までに…
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