文部科学省 教員の勤務実態、１８都道県に「調査徹底」求める

2021年7月20日、文部科学省は各教育委員会に対し、公立学校で働く教員の勤務実態の把握を徹底するよう求めました。

文科省は教員の長時間労働を解消するため、教員が学校内外で職務に従事した「在校等時間」を客観的に計測するよう指針で定めています。これに基づき、各教委は情報通信技術やタイムカードなどを使って教員の勤務実態を把握することになっています。しかし、昨年度は昨年度は１８都道県の５２の市町村教委などが実施していなかったのです。

勤務実態調査は働き方改革の前提となるものです。対応が改善されない場合は自治体名の公表も検討するとのことです。

参考:2021年8月1日読売新聞「教員の勤務実態、１８都道県に「調査徹底」求める…改善なければ自治体名公表も」